一億総活躍社会というキャッチフレーズは、もっと女性に活躍してもらいたいという意味が込められています。要は、働いて税金を納めて欲しい、というメッセージ。
そこでますます肩身が狭くなるのが専業主婦。しかし未だに「理想は専業主婦」と答える若い女性は多いです。なぜなのでしょうか。
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専業主婦こそ今の日本の社会構造に合った合理的な選択だから
◆男性の長時間労働の穴埋めをしなければならない
働き方改革がさかんに叫ばれていますが、一向に男性の長時間労働は減りません。オフィスが消灯されて行き場を無くしたサラリーマン達が深夜のファミレスに集まり、問題視されたこともあります。
残業しないと生活費が足りないため、積極的に残業している人もいるでしょう。
そうなると家事育児介護は誰が担うのか。女性に負担が偏ってくるのは当然です。
◆家事育児介護を全て背負わなくてはならない
男性の長時間労働が一向に解消しないため、家事育児介護の負担は女性に偏ってしまいます。既に時間に余裕のない共働き家庭では、家事代行サービスやベビーシッターを利用しているかもしれません。しかし収入の多くをつぎ込むことになり、何のために働いているのか分からなくなってしまいます。
一番深刻なのは、子供の心身面の発達です。栄養が偏って肥満になったり、長時間預けられることがストレスとなって情緒の発達に影響が及んだりする子供もいます。中には問題行動を繰り返す子も。
「こんなに辛い思いをして正社員を続けるメリットはあるのだろうか」立ち止まってそう考える女性は多いです。
◆男性の7割しか賃金がもらえない
20代の男女には賃金にさほど差はないのにも関わらず、30代を過ぎるとどんどんその差は大きくなっていきます。
2018年の厚生労働省の調査によると、女性のフルタイム労働者の賃金は、男性の73.3%。非正規の割合も男性の2倍に上ります。
一度離職すると再就職は厳しく、育児や介護で働き方に制限のある人に重要なポジションを与えたくないのは企業の本音でしょう。
「仕事を続けたくても収入面で不安が残る」こう悩む女性は多いです。
もしかして男性も助かっている？
仕事が終わらないのに一人だけ定時退勤できるほど心臓に毛が生えている人はごく一部。周りに気兼ねして、早く帰りたくても帰れない状況なのは想像できます。
結局男性も、女性に家事育児介護を担ってもらった方が、安心して長時間労働ができるのではないでしょうか。
家事育児介護の負担を全て背負っているのに、「働いて税金を納めろ」というメッセージを含む一億総活躍社会という言葉。
納得できない女性たちが静かな反乱を起こし、結果少子化という事態を招いているのではないでしょうか。
「家事育児をサボらないなら働いていいよ」は絶対にNG
妻が思うように仕事ができないのは、夫が長時間労働である理由が大きいです。
「働け」「子供を産め」「育児しろ」「介護しろ」「学校行事も出ろ」「地域行事も参加しろ」･･･これで女性が納得するはずがありません。
妻が働くなら、夫もできるだけ家事育児介護に協力することが求められます。それができないのなら、一周回って専業主婦という選択になっても致し方ないことなのです。
